愛知県議会議員 朝日まさたか
あさひ通信
令和2年度 11月議会号 Vol.K-06
新年おめでとうございます
ご清祥にて新年を迎えられたことと存じあげます。
昨年は新型コロナウイルス一色の年でありました。感染拡大を止めるため県も人事から見直し、新たな専門部署を設け日夜対応しております。医療費補助や経済支援など多岐にわたる支援事業を全庁を挙げて積極的に行う一方、財源も際限なくあるわけではなく、対策が十分であると言えないかもしれませんが、引き続きご理解の程宜しくお願い致します。
県議会においては建設委員会に所属し、海部津島地域の道路整備はもちろん、河川、下水道など、インフラ整備予算を確保できるよう励んでおります。市内道路
においては南北軸の弱さが顕著となり渋滞など、解決しなければならない課題が山積しています。１５５号（名古屋第３環状線）の整備を早期整備することが何より大事であります。また東西軸においては、弥富名古屋線の整備が大詰めとなっており、期待が高まる中、
ＪＲ東海との協議の結果、整備完了が最大３００日延長してしまうこととなり、落胆の声も届いておりますが、令和４年度内の完成に向け着実に事業が前進していくよう引き続き努力して参ります。
さて、令和２ 年 月 日より 日間「 月定例議会」が開かれましたのでここにご報告させていただきます。
結びに、本年が皆様にとって充実した一年となりますよう、併せて新型コロナが終息に向かうことを心よりご祈念申し上げ、新年のご挨拶と致します。
愛知県議会議員
朝日 将貴
「スマート農業」現況視察
後継者不足・放置された農地の増加・重労働様々な問題解決の一翼が「スマート農業」
農業の現場は、多くの作業が人手に頼り、熟練者の経験値で行われています。担い手が減少する中、一人あたりの作業面積も現状の作業手順ではでは広げられません。
これからは、生産ノウハウのデーター化、センシング技術を活用した省力化、トラクターなどの作業機械の遠隔操作などを進め、 ＩＣＴ技術を駆使し、負担軽減と生産性向上を目指した技術開発が重要となってきます。
人手のいる作業をできる限り少なくし、事業としての農業を確立させ、若者や女性の参画を促すことができるような仕組みを構築していく必要があります。
もちろん課題もありますが、安定した生産量と品質管理で、農業の未来を構築できると思います。
兼業での管理に可能性
例えば、センシング技術により、遠隔での情報把握、遠隔での散水や温度管理が可能となれば、会社員でも昼休みに農業ができることになります。
ＪＡ西三河きゅうり部会で昨年から２年計画で行われている
「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」を視察してきました。
・ハウス内をセンシング技術で温度、湿度、ＣＯ２、土壌ＥＣデータを自動でリアルタイムに情報収集
・栽培制御プログラムで作業効率向上
・吸水量や吸肥量データを栽培へフィードバックさせるといった情報や技術をもとに土耕で作った場合より更に溶液栽培( 水耕) では収益向上
また、カメラを自動で走らせて葉や茎、花や果実などを自動で判別させる技術など、様々なデータから２週間後の出荷量を予測して経営の安定化に繋げているそうです。未来がここに。
新型コロナウィルス感染症対策
厳重警戒 第３波
移動の多い時期です。感染拡大防止を念頭にご協力お願い。
タクシーやバス・電車等の公共交通機関では常にマスクを着用し、
大声での会話は控えて下さい。
特に、飲酒後の乗車時は心がけて下さい。
首都圏や感染拡大地域への不要不急の移動は控えて下さい。
普段からマスクの着用手指の消毒を心がけて下さい。
営業時間短縮エリア拡大
「愛知県感染防止対策協力金」交付
対象施設：県内全域の接待を伴う飲食店（スナック ・クラブ等）
酒類を提供する飲食店及びカラオケ店等（バー等も含む）
対象期間：2020 年 12 月 18 日 ( 金 ) ~2021 年１月 11 日 ( 月 ) までの 25 日間
※全期間でなくても、期間短縮に協力した日数分支給されます。
年末年始の休業も対象です。
支 給 額：上記期間 １店舗４万円（１事業者毎ではなく１店舗対象）
従前より午後９時から午前５時の間に営業を行っている飲食店等が、 対象期間中の午後９時から午前５時の営業を自粛し営業時間の短縮 、もしくは休業を行うことが条件。また、業種別のガイドラインを遵守し、愛知県の「 安全・安心宣言施設」への登録、 PR ステッカーとポ スターの啓示を行うこと。未登録の場合は登録が必要です。
下記へお問い合わせ下さい。
営業時間短縮要請、 愛知県感染防止対策協力金、
「安全・安心宣言施設」ＰＲステッカー等について
ご不明点はお問合せください。
県民相談窓口 ☎ 052-954-7453
午前９時から午後５時まで 。
土日祝日含む毎日。 12/29 ～ 1/3 は除く
asahi_news_06_B「11月定例議会」
会期 ２０２０年11月27日より12月16日まで
令和２年度 月補正予算
２０３億７２２５万円余の補正予算及び条例関係議案10件、
その他議案83件の審議を行うと共に、各委員会においても多岐にわたり審議が行われた。
◎令和２年度
９月補正予算について
・令和２年度 月補正予算
２０３億７２２５万円余の補正予算
及び、特別会計、企業会計を審議
令和２年度11 月補正予算資料 （単位：千円）
区 分 ９月補正後予算額 11月補正予算見込額 合 計
一般会計 2,838,763,217 50,766,335 2,889,529,552
特別会計 1,355,373,018 1,154 1,355,374,172
企業会計 254,639,799 △53,231 254,586,568
合 計 4,448,776,034 50,714,258 4,499,490,292
新型コロナウィルス感染症拡大において、医療機関への支援、PCR検査態勢の拡充、時間短縮営業への支援等。ICT 環境整備やデジタル化の促進など多岐にわたります。（下段参照下さい）
令和２年度 １１月補正予算内容 予算額 （備考）
１．診療･検査医療機関の設備導入を支援します。
４１億1897.2 万円（新規）
２．新型コロナウイルス感染症対策のＰＣＲ検査を拡充します。
３２億6772.0 万円（９月補正後３８億4544.1 万円 →１１月補正後７１億1316.1 万円)
３．医療機関等の医療従事者や職員等に慰労金を交付します。
５９億2370.0 万円（６月補正後１７６億4796.6 万円 →１１月補正後２３５億7166.6 万円)
４．新型コロナウィルス感染症対策のために働く医療従事者を支援します。
８億6160.0 万円（５月補正後３７億4020.0 万円 →１１月補正後４６億0180.1)
５．新型コロナウィルス感染拡大を防止しながら開催する子ども食堂への支援をします。
1750.0 万円（新規）
６．避難所等における感染防止対策の支援をします。
１億6000.0 万円（９月補正後４億0000.0 万円 →１１月補正後５億6000.0 万円)
７．新型コロナウィルス感染症の影響により、収入が減少した世帯に対する貸付事業を拡大します。
３７億6099.1 万円（９月補正後１３４億7600.9 万円 １１月補正後１７２億3700.0 万円)
８．県立学校における新型コロナウィルス感染症対策や、学習保証に必要な取組の充実を図ります。
２億8400.0 万円（６月補正後５億4000.0 万円 →１１月補正後８億2400.0 万円)
９．ICT 環境の整備の推進により新たな時代に相応しい教育を実現します。
２２億4453.0 万円（９月補正後４９億007.8 万円 →１１月補正後７１億8460.8 万円)
１０．県行政のデジタル化に向けた取組を加速させます。
460.1 万円（新規）
１１．県内企業におけるデジタル技術の活用を促進するため、デジタル技術の活用状況等について調査します。
780.0 万円（新規）
１２．イノベーションを創出する愛知県独自のエコシステムを形成するため、スタートアップ支援拠点の整備を推進します。
2059.0 万円（外に債務負担行為 ３５億0200.0 万円)
１３．営業時間の短縮の要請に応じて頂ける事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金」を交付します。 （追加提出）
１０億5100.0 万円
１４．ひとり親家庭へ臨時特別給付金を採支給します。 （ 追加提出）
支給額 １世帯 50,000 円
第２子以降児１人につき 30,000 円加算
また、収入が大きく減少したことが確認された場合は １世帯 50,000 円加算
１世帯 50,000 円加算
１５．営業時間の短縮の要請に応じて頂ける事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金」を交付します。 （追加提出）
※短縮要請エリア拡大にともなう、１３項の追加。
３０３億4200.０万円（現行１０億5100.0 万円 →３１3 億9300.0 万円）
◎建設委員会 12月6日
【朝日 将貴】
公共工事で発生する建設残土の処分に対しどのような取り組みを行っているのか伺う
【建設企画課長】
愛知県が発注する公共工事については「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」に基づき、設計段階から建設発生土の発生抑制、再使用、適正処理を
推進している。
建設発生土の処理順序は、まず現場内での利用、次に工事間での利用、これは他の公共工事での活用であるが、この順で検討することとしている。
工事間利用については建設局発注工事のみならず、県庁他局、国、市町村の発注する工事も含めて検討するとともに、区画整理や土地改良といった事業なども調整対象に含めている。それでも調整出来ない場合は、一時的な仮置きとして、県で建設工事を予定している土地や、県が承認した貯留地を利用している。いずれの場合も、発注時に処分先を明記し、必要な費用を計上している。
なお、建設局発注の工事においては、搬出先で処理された土量が分かるような集計表や処分後の写真を提出させ、監督員や検査員が建設発生土が適正に処理されたことを確認している。
【朝日 将貴】
建設残土が山積みとなっている状況を県内各地で見かけるが、現状把握されているか伺う。
【建設企画課長】
建設局発注工事では、建設発生土をどこでどのような形で利用したか、どのように仮置きしているかは把握している。
それ以外の市町村発注工事や民間工事の建設発生土の処理状況や仮置きの状態についてまでは把握はしていない。
なお、弥富市の事案で、公害調停が不成立となり提訴したという新聞記事が掲載された後、９月の末になるが、環境局に同様の事例を問い合わせたところ、市町村からは、問題となったり、相談を受けているような事案は報告されていないとのことである。
【朝日 将貴】
住民が不安となるような山を将来発生させないことが大事であります。
県も危機感をもって現状の把握に努めるべきと考えるが。
【建設企画課長】
建設発生土の、発生量及び需要量の情報共有については、国から委託を受けた機関が運用する建設発生土情報交換システムを、市町村や民間工事においても活用することや、一時的な仮置きを行うために県で実施している貯留土の制度を市町村に紹介することで、更なる建設発生土の適切な処理につなげていきたい。
また、毎年、建設部門の発注担当課などを対象に「建設部門建設副産物対策連絡会」を開催し、その情報を庁内他局及び市町村へ提供しているが、市町村での建設発生土の処理方法についても情報交換を行うなど、連携を深めていく。
《要望》
県発注工事において建設残土の山は発生していないとのことであるが、市町村、民間を含め残土の受け入れが一部の悪徳ブローカーの温床となっている現実があるのではないか。
原因と状況をしっかりと把握し、今後、残土の山を発生させないよう、前向きに検討願います。
あいち朝日遺跡ミュージアム
オープン
2020年11月22日
子供も大人も
楽しめる 弥生体感! !
日本最大級とされる吉野ヶ里遺跡( 佐賀県) に匹敵する弥生時代の集落跡。
・貴重な出土品の展示
・キッズ考古ラボ
・体験学習・研修
・生活体験「弥生ムラ」
愛知県清須市
新型コロナウィルス感染予防
引き続き気を緩めずに。しっかり予防して下さい。
愛知の魅力再発見!!お出かけ先は県内で。
かからない!!うつさない!!
