IGアリーナ誕生
旧愛知県体育館は、1964年に完成して依頼、半世紀異常にわたり、夏の風物詩にもなっている大相撲名古屋場所の開催などを通じて、県民に親しまれてきました。しかしながら、施設が老朽化するとともに、規模・機能がスポーツの国際大会を開催するための国際水準を満たさなくなったため、2026年のアジア競技大会に利用できるよう、新体育館「IGアリーナ」の新設となりました。
大相撲名古屋場所にふさわしい風格のある施設ピンポン外交など50年以上の愛知県体育館の歴史を引き継ぐ施設全国大会を常時開催できる施設アジア大会を始めとした国際大会を開催できる施設全国レベルのコンサート、イベント、コンベンション等の拠点となる施設です。
2年9ヵ月ぶりの一般質問!!
特集!!
2025年7月13日 6月定例議会
2年9ヶ月ぶりの一般質問!!
※一般質問の一部を要約して掲載しています。
1 農地転用後のヤード等 迷惑行為対策
Q
過去5年間のヤード事業者による違法駐車をはじめとした交通関係違反への対応や検挙の状況について。
（警察本部長答弁要旨）
警ら活動において違法駐車を認めた場合のほか、違法駐車に対する駐車苦情に対しては、警察官が駐車違反の該当性を判断した上で、適正に指導取締りを実施している。
駐車車両は運転者が不在であることが多く、ヤード関係車両であるか否かの判別ができないため、ヤード事業者による違法駐車に限定した取締り件数は把握しておらず、2020年から2024年までの5年間で、弥富市内において延べ221件の放置駐車違反の取締りを実施した。
Q
自治体と協力した活動の現状について。
回送運行許可番号標「仮ナンバー」の不正使用による道路運送車両法違反として、弥富市内のヤード事業者を検挙している。
2019年12月に自動車の盗難防止に資することを目的として「ヤードにおける盗難自動車の解体の防止に関する条例」を制定し、県内のヤードを把握するとともに、毎年200件以上の立入りを行い、犯罪を「し難く」する環境を構築することで、一定の成果を挙げていると考えている。
関係する自治体と積極的に合同立入りを実施している。蟹江警察署管内においては、昨年も愛知県環境局資源循環推進課、海部県民事務所環境保全課などとともに合同立入りを実施し、不備な点がないか、適正な業務が行われているかを確認している。
Q
現行ヤード条例では対応しきれない車両の迷惑行為に対して、新たな法的根拠の必要性についての見解。条例の適用範囲拡大や、新条例制定の必要性について。
ヤード等の関係車両が敷地内からはみ出して道路上に置かれている行為などについては、ヤード条例に定めはありませんが、安全と円滑を妨げる違法な行為は道路交通法をはじめとした交通関係法令によって対応可能でありますことから、現時点では、既存条例の適用範囲の拡大や、県警察が所管する新たな条例制定の必要性は低いと考えている。
2 新規就農支援の拡充と伴走支援体制の強化
Q 愛媛県のように、本県においてもJA等と連携した新規就農支援の成功事例について。
（農業水産局長答弁要旨）
2019年に、岡崎市と幸田町及びJA、地域の農業者と共同で「産地活性化プロジェクトチーム」を立ち上げ、新規就農者の確保・育成に、地域ぐるみで取り組む「いちご塾」を開設。
国の補助事業を活用して研修用ハウスをJAが整備し、地域の先輩農業者や県の普及指導員が、新規就農者に対して、営農に必要な栽培技術や経営スキルの研修指導を行うサポートを実施。
研修修了後には、新規就農者に研修で使用したハウスをリースすることで、初期投資費用の軽減を支援しているほか、いちご塾関係者が継続的にアドバイスを行うなど、円滑な就農・定着を応援している。
これまで15名が就農しており、この地域のイチゴ生産者の約2割を占めている。卒業生の多くが、面積当たりの生産量の地域平均を上回る実績をあげるなど、産地全体のレベルアップに大きく貢献している。
Q 産地と新規就農希望者とのマッチング支援や、営農定着までの伴走支援体制の整備について県としてどのように取り組んでいくのか。
県立農業大学校に設置した農起業支援ステーションが窓口となって新規就農希望者からの相談に対応し、地域や品目等の具体的な希望に応じて、県内8か所の農業改良普及課に設置した農起業支援センターがサポートを引き継いでいる。
農地や資金の確保、営農技術の習得といった相談に対応し、就農前の研修から就農後のフォローアップまで、きめ細かい支援を行っている。
市町村やJA等関係機関、地域の農業者などとしっかり連携・協働しながら、各地域の特色に合わせた支援体制の充実・強化を図り、産地と新規就農希望者とのマッチングや営農定着に向けた伴走支援に取り組んでいく。
（知事答弁要旨）
県の農起業支援ステーションや農起業支援センターに寄せられる新規就農希望者からの相談は、2024年度に1,112件あり、近年は、1,000件を超える高い水準が続いている。
こうした相談を実際の就農に結び付けるには、農地や支援制度などの情報をわかりやすく提供することが大切となりますので、今年度から、スマートフォンで手軽に情報を収集できる就農支援プラットフォームの構築に取り組んでいる。
貸出意向のある農地や各種補助制度、研修を受けられる農業塾などの情報に加え、住居など生活に必要な情報も盛り込み、新規就農希望者の営農定着につながるコンテンツを用意していく。
こうしたプラットフォームを活用し、市町村や農業関連団体などが進めている就農支援の取組とも連携しながら、意欲ある新規就農希望者を呼び込み、愛知の農業の未来を担う人材を積極的に応援していく。
3 米の作付け品種とカメムシ等の害虫対策
Q 高温耐性を持つ品種「なつきらり」「あいちのこころ」の品質検査の結果について。また、農業総合試験場における米の高温耐性品種の開発状況について。
（農業水産局長答弁要旨）
農業総合試験場では、夏の高温による米の品質低下に対応するため、高温耐性品種として、2014年に「なつきらり」を、2019年に「あいちのこころ」を開発し、農業者やJA等関係機関と協力して、これらの品種の普及を図っている。
その品質検査の結果ですが、極早生品種である「なつきらり」の1等米比率は2023年が87.9%、2024年が81.1%でした。
「なつきらり」の次に収穫期を迎える「あいちのこころ」は2023年が70.1%、2024年が71.8%となっており、両品種とも全国平均とはほぼ同等の1等米比率となっている。
一方、県内の米の作付け面積の約4割を占め、この2品種の後に収穫期を迎える、中生の「あいちのかおり」については、残暑が厳しい年に品質の低下が目立つようになってきたことから、これに代わる高温耐性品種の開発に着手している。
開発にあたっては、DNAマーカーを活用して、効率的に高温耐性を有する系統を選抜するとともに、昨年度、農業総合試験場内に整備した、光や温度を制御する機能があり、米を1年に3回栽培可能な施設を最大限活用し、夏の高温に強い品種の早期開発を目指していく。
Q 今後も夏季の高温傾向が続くと思われ、イネカメムシの大量発生と被害が懸念されるが、県は生産現場での防除指導をどのように行っていくのか。
2025年度においても、イネカメムシへの警戒が引き続き必要であり、関係者と連携して防除対策を実施してまいります。
あわせて、農業総合試験場において、農薬の効果の持続期間を踏まえた防除方法の開発を進めるとともに、薬剤への抵抗性を獲得したイネカメムシの発生状況の把握や、越冬するイネカメムシの対策に必要な調査を進めていく。
今後とも各地域の農業改良普及課と関係者が連携し、防除こよみの作成、広報誌による啓発、講習会の開催などを通じて、個々の農業者に必要な情報を提供し、地域ぐるみでイネカメムシの防除対策を効率的かつ適切に実施してまいります。
4 名古屋第3環状線の早期整備を
Q
軟弱地盤対策を伴う道路整備が進められている国道23号以南の名古屋第3環状線について、現状と今後の取組について。
（建設局長答弁要旨）
伊勢湾岸自動車道から北へ順次整備を進め、このうち南側約1.1キロメートル区間については、すでに開通し、現在はその北側、国道23号までの約1.4キロメートル区間を中原・境工区として、国の交付金により事業中である。
本工区では、工区南側の大規模な盛土を築造する箇所において、段階的な盛土により地盤沈下を促進させる軟弱地盤対策が必要となり、対策完了には一定の期間を要することから、工区南側より先行して事業を進めてきた。
また、盛土の沈下が収束するまでの期間には、工区北側の工事を並行して行うなど、工事の進め方を工夫することで効率的な事業展開を図ってきた。
2016年度に着手した、工区南側の軟弱地盤対策については、2023年度までに対策を完了しており、現在は道路横断ボックスの工事を進めている。
道路構造物の築造を進めるとともに、国道23号付近に残る用地を早期に取得し、工区全体で道路築造工事が進められるよう取り組んでいく。
今後も、海部地域の防災力向上に向け、名古屋第3環状線の整備を着実に進めていく。
一般質問フルバージョンの様子は
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ヤード対策要望
1
現行法規で対応が可能とする認識を継続されましたが、今後も同じ状況が続く事がないよう、厳格に取り締まりなど対応していただきます様、警察本部長に要望致します。
2
関係市町村、警察を含めた関係部局が新たな対策チームを組織していただき、その組織が、自発的に対策を講じられる環境を作って頂きたい。併せて必要に応じて人的交流を図るなど弾力的な支援をお願い致します。
農地を取り巻く情勢も農業基本法の改正により農地を守る。の観点から優良農地での農地転用が難しくなってくることを考えたとき、こうしたヤードが、いずれ市街地周辺に移ってくることも予想され、今後の対策が益々重要となってきます。
一昨年に警察を含めた関係部局にお集まりいただき、弥富市の現状聞く機会をつくらせて頂きました。一堂に会すと、意見集約が図られ、大変意義深かったと記憶しております。
こうした会議の連続が、最も効果的な対策と考えます。是非とも新組織発足にご尽力いただき、その組織が持続的にこのヤード問題の解決に導いて頂くことを願い、私の発言を終わります。
発行人：朝日 将貴
住所：弥富市五明二丁目34番地
E-mail：info@asahimasataka.com
TEL：(0567)65-1131
FAX：(0567)65-2131
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